[データ] 東電エリアの節電行動、後退顕著に、電力不足への意識が変化

[データ] 東電エリアの節電行動、後退顕著に、電力不足への意識が変化

東京電力管内における2012年夏の節電への取り組みは、震災前と比較すると1―2割高い実施率。だが震災直後の水準と比較すると低下した。こんな調査結果をみずほ情報総研がまとめた。

「節電サイト」に熱視線、アクセスの半数が関東から

電力不足が懸念される中、猛暑となった2011年7月、インターネットの節電関連サイトを訪れた人は延べ169万人となり、そのうち半数以上が関東の住民だった。こうした調査結果をビデオリサーチインタラクティブがまとめた。

Google検索「原発」が急上昇ランキングトップ、2011年上半期

2011年上半期(1ー6月期)にGoogleで検索されたキーワードのうち、最も急上昇したのは「原発」だった。東京電力の福島第一原子力発電所で発生し、いまだ収束への道が遠い事故が、高い関心を集めていることが分かる。

ケータイ待ち受けに電力使用率の「予報」や「アラーム」、ドコモが開始

NTTドコモは、携帯電話の待ち受け画面に、電力使用率の「予報」や電力供給が厳しくなった際の「アラーム」を表示するサービスを始める。待ち受け画面にさまざまな情報を表示する「iコンシェル」の一部として、2011年7月15日―9月30日の期間限定で運営する。

アプリから「スマート家電」の電力まとめて制御、KDDIなど10社が協力

家庭でアプリケーションを使って、通信機能を備えた家電「スマート家電」のエネルギー利用を制御する仕組み「HEMS(Home Energy Management System)」を普及させるため、KDDIなど10社が新体制を立ち上げた。「HEMSアライアンス」という名称でKDDIをはじめ、シャープ、ダイキン工業、東京電力、東芝、NEC、パナソニック、日立製作所、三菱自動車工業、三菱電機が参加する。

関西も節電の夏、ヤフーの「電力使用状況メーター」が関西電力エリアに対応

ヤフーは、関西電力のサービスエリア内で電力使用状況が分かる「電力使用状況メーター」を開始した。メーターの色は通常時は緑色、使用率が高くなるにつれて段階的に黄色や赤色になり、節電対策の目安になる。

TBSグループがUstreamと提携、舞台動画など配信

TBSグループは、ライブ動画配信サービス「Ustream(ユーストリーム)」の日本での事業展開などを手がけるUstream Asiaと業務提携する。有料で、舞台演劇をインターネット配信する。

使用電力量が分かるブラウザ用「節電」ツールバー、goo

NTTレゾナントは、各家庭1日分のおおよその使用電力量を把握したり、節電に関する最新ニュースを閲覧したりできるWebブラウザ用ツールバー「節電goo スティック」を公開した。

現在の電力需給がデスクトップで手軽に分かるガジェット、MSが公開

東京電力サービスエリア内での電力需給状況を、パソコンのデスクトップ画面上から手軽に確認できるガジェットが登場した。日本マイクロソフト(MS)が公開した。

中部電力もWebで「でんき予報」、節電の参考に

中部電力は、2011年6月27日からサービスエリア内の電力需給予測を掲載する「中部電力でんき予報(http://denki-yoho.chuden.jp/)」を公開する。東京電力に続く試み。

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