震災の記憶、仮想空間「セカンドライフ」で表現するプロジェクト、宮城大・首都大学東京など

東日本大震災の記憶を、仮想空間(メタバース)サービス「Second Life(セカンドライフ)」上に表現する取り組みを、宮城大学と首都大学東京による制作チームが開始した。専用Webサイトから閲覧できる。

Google、安否確認サービス「パーソンファインダー」日本で終了、今度はトルコで開始

米Googleは、安否確認サービス「パーソンファインダー」について、日本版を2011年10月いっぱいで終了する。東北地方太平洋沖地震の発生直後から8カ月近くにわたって運営してきた。一方、トルコ東部での地震発生を受けて、今度はトルコ版を立ち上げた。

ネット動画で授業を受け、学習メモを共有する「ソーシャル予備校」

大学合格を目指す人同士がインターネットでつながって一緒に学べるサービス「ソーシャル予備校」を、eラーニングサービス開発のキャスタリアが開始した。大学受験のための授業を動画として無料公開し、2012年3月までの6カ月間、動画へのメモの書き込みなどを共有するソーシャルラーニングの有効性について実証実験を行なう。

「帰宅困難」に備える、台風など災害対策サービス・アプリをあらためてチェック

日本列島を縦断した台風15号(ロウキー)により、首都圏を含め各地で交通機関の運行が乱れ、多くの人が影響を受けた。一方で3月の東北地方太平洋沖地震でも多くの帰宅困難者が出て以来、災害から個人が身を守るためのサービスやアプリケーションは無数に登場している。

震災時に被災地の人々が求めた情報は「水」などのライフラインや交通

東北地方太平洋沖地震の発生直後に被災地の人たちが行った検索は、「水道」をはじめとするライフライン、交通機関、県庁や市役所、地元放送局や新聞社、警察などの情報を求めたものが多いことが分かった。ヤフージャパンが、震災時に岩手県、宮城県、福島県から検索されたキーワードのデータを収集し、分析した。

「節電サイト」に熱視線、アクセスの半数が関東から

電力不足が懸念される中、猛暑となった2011年7月、インターネットの節電関連サイトを訪れた人は延べ169万人となり、そのうち半数以上が関東の住民だった。こうした調査結果をビデオリサーチインタラクティブがまとめた。

Google、被災地の写真・動画アーカイブ「未来へのキオク」モバイル版を公開

Google(グーグル)は、東北地方太平洋沖地震の被災地の写真や動画を集めて未来に残す取り組み「未来へのキオク」を、スマートフォンや携帯電話から利用できるようにした。モバイル端末からこれまで集まった写真を閲覧したり、新たに写真や動画を投稿したりできるようになった。

リコー、被災した写真・アルバムをデジタル化、クラウドに保存して返すサービス

リコーは、東北地方太平洋沖地震で被災した写真やアルバムをデジタル化し、クラウドに保存したうえで写真原本とともに持ち主に渡すサービス「セーブ・ザ・メモリー プロジェクト」を開始した。各地方自治体と連携して進める。

ドコモのスマートフォン、4―6月で130万台販売、データ通信への移行などで減収増益

NTTドコモがまとめた2011年4―6月期の連結業績は、音声通話からパケット通信へと利用形態の変化や端末単価の下落に伴って減収となったが、経費削減などの効果もあり増益。またスマートフォンは3カ月で130万台を販売し、年間目標の600万台へと順調に推移している。

クラウド上で、被災ペットと飼い主の再会を支援、MSと富士通

東北地方太平洋沖地震の被災地で保護された犬、猫などの情報をクラウド上に集めて掲載し、元の飼い主との再会や、新たな飼い主との出会いを支援する取り組みを、日本マイクロソフト(MS)と富士通が開始した。

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