米Microsoft(MS)は、個人でも「MS Office」シリーズの機能をWebアプリケーションから利用できる「Office 365 Home Premium」を162カ国/地域で公開した。21言語に対応し、利用料金は年額99.99ドル。9.99ドルの月額プランも用意している。また30日間は無料試用が可能。ただし今のところ、日本で利用できるようにはなっていない。
【ラウンドアップ】Android向けGoogle Mapsアプリの新版、屋内にも対応 など
米Googleは、Android向け地図表示アプリケーションの最新版「Google Maps 6.0 for Android」を公開し、屋内ナビゲーションが可能なインドアマップ機能のベータ提供を開始した。
Windows PhoneからOffice 365で社内文書を共有、管理、MSと大塚商会が一括導入サービス
OSに「Windows Phone」を搭載したスマートフォンからクラウドサービス「Office 365」を使って社内文書などを共有、管理できる「Office 365スマートフォン活用ソリューション」を、大塚商会と日本マイクロソフトが開始する。料金は10人で利用する場合、月額2万9925円。
「Office 365」20人規模からの職場で導入、運用を一括支援、NECフィールディング
オフィスソフトやグループウエアの機能をWebブラウザ上から一括して使えるMicrosoft(MS)のクラウドサービス「Office 365」を、20人規模からの職場に導入するための一括支援サービスを、NECフィールディングが始める。料金は25万2000円から。
「Office 365」導入企業のシングルサインオンを支援する統合認証環境サービス
日本ビジネスシステムズ(JBS)は、米Microsoft(マイクロソフト)のクラウド型オフィスアプリケーション「Office 365(オフィス365)」を利用する企業がシングルサインオン(SSO)環境を実現するための統合認証環境サービス「ID Link for Microsoft Office 365」を発表した。Office 365では、新たなID認証技術「Active Directory Federation Service(ADFS)2.0」に対応しているため、ディレクトリサービス「Active Directory(AD)」を採用しているユーザーがシングルサインオン環境を利用できる。
Microsoft Officeのクラウド版、「Office 365」が正式提供を開始
米Microsoftは、これまでベータ提供していた法人向けWebアプリケーションサービス「Office 365」を世界の40市場で正式公開した。管理機能を簡略化した小規模企業向けから数万人で利用可能な大規模企業向けまで各種プランを設定しており、一部プランでは30日間無償のトライアル版を利用できる。
日本マイクロソフト、クラウド使って企業や官公庁の事業継続を支援
日本マイクロソフトは、企業や官公庁、自治体の事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)強化を支援する各種サービスを用意した。災害発生時でも事業を継続できる体制整備を目指し、「リモートワーク」「システム可用性」「電源管理」に焦点を当てたサービスを提携パートナーと連携して提供するほか、コンサルティングも行う。







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