「PlayStation 3(PS3)」や「PlayStation Portable(PSP)」の利用者が遊んだゲームや視聴したテレビ番組に関する情報が、ネット上で閲覧できる状態になっている問題で、開発元のソニー・コンピュータエンタテインメントが謝罪した。
ソニー、ゲーム関連で新たな不正アクセス、最大9万3000人が標的に
ソニーのゲーム向けインターネットサービス「PlayStation Network(PSN)」などで新たな不正アクセスが見つかった。約9万3000件の利用者アカウントに対し、悪意ある第三者が「なりすまし」によるサインインを試みた形跡があった。
ソニー155億円の赤字、ハッカーとの戦いで不正アクセス対策費なども重荷に、4ー6月期
ソニーがまとめた2011年4ー6月期の連結業績は、純損益が155億円の赤字に転じた。前年同期は257億円の黒字だった。震災の影響やエレクトロニクス事業の環境悪化で減収減益になったうえ、不正アクセス対策のセキュリティ強化費用が重荷になっている。
ソニーだけじゃない、攻撃の標的になる可能性「日本のあらゆる企業が同様の条件」 IPA
2011年はサイバー攻撃の脅威が高まり、標的となる可能性という点では規模や業種にかかわらず、国内のあらゆる組織や企業が同様の条件下にある。こんな分析を、情報処理推進機構(IPA)が上半期(1―6月期)のコンピュータウイルス・不正アクセスの届け出状況とともにまとめた。
ソニー、「PSN」を7月6日から日本でも全面再開
ソニーは、2011年7月6日からゲーム向けインターネットサービス「PlayStation Network(PSN)」とコンテンツ配信サービス「Qriocity(キュリオシティ)」を日本でも全面再開すると発表した。4月中旬にハッカーから不正侵入を受けて停止して以来、ほぼ2カ月半ぶりとなる。
SCEJで社長・会長が交代、久夛良木名誉会長も退任
「PlayStation Network(PSN)」の情報流出などで揺れたソニー・コンピュータエンタテインメント(SCEJ)は、2011年9月1日付けで代表取締役会長、社長が交代すると発表した。また名誉会長の久夛良木健氏が6月28日に退任したことも明らかにした。
ソニー、ゲームなどNPS事業が黒字転換、PSNは日本でも5月28日より順次再開
ソニーが発表した2011年3月期(2010年4月―2011年3月期)の連結業績は、営業利益が1998億円で前年度の約6.3倍。ゲームなどを含むネットワークプロダクツ&サービス(NPS)分野をはじめ、前年度に営業赤字を計上していた部門がすべて黒字転換した。
ソニー会長、情報流出について公式ブログで謝罪
ソニーのHoward Stringer(ハワード・ストリンガー)会長兼社長は、ビデオゲーム機「PlayStation(プレイステーション)」向けインターネットサービスから個人情報が流出した問題について、PlayStationの公式ブログを通じて利用者に謝罪した。5月5日掲載の公開書簡で同氏は「会社として、また個人として、(不正アクセス)攻撃による不便と心配をおかけしたことをおわびする」と述べるとともに、1人当たり100万ドルの補償プログラムを明らかにした。
ソニー、PSNの個人情報流出問題で謝罪、5月中にサービス全面再開を目指す
ソニーとソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)はビデオゲーム機「PlayStation(プレイステーション)」向けのネットワークゲーム「PlayStation Network(PSN)」とオンラインサービス「Qriocity(キュリオシティ)」において個人情報が流出した問題で5月1日に記者会見を開き、ユーザーに謝罪するとともに現状と今後の対応について説明した。







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