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海外事例にフォーカス|スポーツ賭博を支える仕組みに迫る


導入

日本では、スポーツ賭博といえば、競馬や競輪、ボートレース、サッカーくじをはじめとした公営ギャンブルが公に認められたものであり、野球の試合などに賭けることは、現在では法律で禁じられている。その一方で、海外ではサッカーやバスケットボール、MMAの試合など、あらゆるスポーツ競技に賭けられる、いわゆるスポーツベッティングというものが盛んに行われている。運営元は、ブックメーカーという類いの企業で欧州を中心に数多くの有名企業が存在し、スポーツ業界の重要な位置付けにある。

日本でも最近スポーツ賭博にも注目が集まっている一方で、多くの懸念事項なども挙げられており、実現に向けて議論の余地が多分に残されているようである。当記事では、海外の事例を紹介し、日本ではどのような面で今後配慮や取り組みが必要なのかを紹介していきたい。

スポーツ賭博解禁案について

2022年6月、全国紙である読売新聞のオンライン記事で、経済産業省によってスポーツ賭博の解禁に向けた素案が制作されていることが報道され、各方面から注目を集めている。当施策の目的は、スポーツの産業化を促進するものとされている。スポーツ賭博を解禁し、ベッティングにて計上した収益の一部をスポーツの振興を取り巻くステークホルダーの資金に当てていく構想があるようだ。同記事によると、今年、経産省はスポーツ庁とともに、日本のスポーツ市場の開拓をテーマにした会議を5年ぶりに開催するとしている。そこでは、2025年までに大幅な成長を達成することを掲げ、その目標実現に向けたスポーツ賭博の法的な課題が整備がされていくだろうと述べられている。

解禁案に対する懸念事項

ただし、この報道とともに述べられていた懸念点も注目されている。具体的には、スポーツ賭博の解禁による八百長やギャンブル依存症が挙げられる。賭けの対象は、試合の勝敗だけでなく、試合の途中のプレーなど賭けが可能となり、八百長の危険性、さらには、ベッティング参加者のギャンブル依存が不安視されているようである。

海外のスポーツベッティング事情

「海外事例にフォーカス|スポーツ賭博を支える仕組みに迫る」の画像2
画像左:William Hillの店舗、画像右:Coralの店舗

一方で、海外ではスポーツベッティングは庶民に根付いた娯楽として根付いている。具体的には、英国では、William HillsやCoralといったブックメーカーのベッティングストアが日本のコンビニエンスストアのような感覚で街の至る所に存在し、市民が当たり前のように利用している。最近では、オンラインのウェブサイトでベッティングすることも可能で、欧州ではこのような事業を行う企業は急成長しており、現地証券取引所にて上場している企業も数多く存在する。

海外のスポーツインテグリティ

「海外事例にフォーカス|スポーツ賭博を支える仕組みに迫る」の画像3
画像左:イギリス政府によるUKスポーツのサイトに掲載されているスポーツインテグリティに関する声明文、画像右:スポーツ・インテグリティ・グローバル・アライアンスのウェブサイト

ただし、海外でスポーツベッティングが普及しているという表面的な結果ばかりに注目しがちであるが、いかにそれが実現されているかにも注意を払うべきであろう。法的な課題をクリアしたとしても、日本でも懸念されているような八百長は他の国でも起こり得ることである。

この点に関しては、「スポーツインテグリティ」の取り組み、つまり、「スポーツの高潔さ」に対する取り組みが海外諸国では活発に行われ、八百長をはじめとした不正が未然に防がれている。これによって、八百長のリスクがある中でもベッティングが健全に行われているのだ。

また、スポーツインテグリティでは、スポーツを取り巻く様々なリスクが取り扱われている。具体的には、八百長や不正操作だけでなく、ドーピング、あるいはアスリートに対する人種差別やハラスメントなども含まれる。

さらに、海外のスポーツインテグリティの取り組みについて注目に値するのは、このようなリスクの幅の広さだけではない。スポーツインテグリティの取り組みには数多くの組織が連携して対策に取り組んでいる。ここにもリスク対策の秘密があるのではないだろうか。国家や政府、警察、ギャンブルの統括機関、スポーツベッティングの胴元、各競技のリーグ組合など、スポーツインテグリティに取り組む組織は、非常に裾の尾が広い。スポーツベッティングというリスクのある事業を行うにあたって、業界だけでなく、国といった規模感でリスク対策に取り組んでいるのだ。

このように海外事例を参照してわかることは、今後、日本でスポーツベッティングを公式に取り入れていくのであれば、法律の面での整備はスタート地点に過ぎないということである。事件が起こってからでなく、未然に問題が発生しないように、綿密な仕組みを考案し、導入さらに定着させる推進力が必要となることが想像できる。このようなリスクを孕んだ分野に対してもイニシアチブを取って突き進んでいける逸材が、今後の日本のスポーツ産業化には必要とされているのだろう。

※本記事はPR記事です。



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