給与振込 解禁が迫る「給与デジタル払い」金融機関は顧客接点をどう保つか

▼預金を集める入り口は確実に細るため、独自サービスを打ち出す必要がある。

厚生労働省は9月13日、「労働政策審議会労働条件分科会」で、いわゆる「給与デジタル払い」について議論し、準備を進めることを確認した。2023年春にも給与デジタル払いが解禁される見通しだ。これが進めば、企業などは、スマートフォン決済アプリを展開する資金移動業者の口座に、従業員の給与を入金することができるようになる。

若い世代との接点が失われてしまう!?

そもそも賃金は、労働基準法によって「現金払い」が原則となっている。ただし現状は、銀行口座、証券総合口座への入金が多くを占めている。これは省令によって様々な条件を満たしたうえでの例外扱いとされている。今後、厚労省はこの省令を改正し、資金移動業者の口座も入金の対象とする予定である。

18年頃から始まった議論の過程では、特に「デジタル払いにして、給与がきちんと保護されるのか」という観点で、労働者の代表である連合などから強い懸念が示されてきた。その懸念に対しては、㋐口座残高の上限を100万円とすること、㋑資金移動業者が経営破綻した際には口座残高の全額を支払うための保証を設けること――で対応する。