過去半世紀にわたって中国経済は毎年成長し、時には2桁台の高成長を実現して孤立無縁の低迷する新興国市場から世界の強豪国へと変貌を遂げてきた。
しかし英ロンドンの金融コンサルティング会社Capital Economics（キャピタルエコノミクス）の最近の報告書によると、中国経済の躍進は止まりつつあり、2030年までに年間成長率は米国並みのわずか2％にまで落ち込む。
「世界経済における中国主導のブロックの比重はさらに大きくなることはない」と「世界経済の分断：序章」というタイトルの報告書にはある。より正確には、2050年までに中国とその同盟国が世界経済の23％を占め、米国とその同盟国は45％を占めるようになるだろうと同報告書は指摘している。
その理由は、Capital Economicsが「Fracturing of the economy（経済の分断）」と呼ぶものだ。2000年から2019年にかけてグローバル化が広がり、世界、特に中国と米国が繁栄した。しかしここ数年、貿易は拡大路線から逸れている。
報告書によると、世界的な貿易のシステムはおそらく完全に崩壊することはない。その代わり最も可能性が高いのは貿易が分割または断片化することだ。「世界経済は米国と中国それぞれを中心とする2つのブロックに統合されると考えている」と報告書にはある。この分裂は産業界の関与なしに政府によって起こる可能性が高い。
分裂のプロセスは生産性の伸びをわずかに削り、インフレをほんの少し追加することになると報告書にはある。この影響は小さいと思われる。
しかし、重要なのは中国の終わりなき成長と西側に対する力の増大が止まるということだ。
中国とその同盟国、および中国寄りの国々は1990年に世界の経済生産の10％を占めていたが、2021年には26％だった。そして2050年までに28％に達する見込みだ。
問題は、少なくとも部分的には、中国の生産性向上が経済の分断によって打撃を受ける可能性が高いことだ。「中国主導のブロックは中国によって支配されているため適応が難しく、したがって経済的な打撃が大きくなる可能性がある」と報告書は指摘する。生産性の低下に中国の人口減少が加われば、中国経済が失速するのは明らかだ（経済成長はしばしば人口増加率に生産性向上をかけたものとして計算される）。
中国（と同盟国・友好国）のシェアを、米国とその同盟国、米国寄りの国のシェアを対比させてみよう。米国ブロックのシェアは1990年の86％から2050年には65％になると見込まれる。
確かに米国（とその同盟国）のシェアは下がったが、中国のシェアはすでにピークを過ぎたかもしれないと報告書は指摘している。