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現在の強力な金融緩和、経済下支えが目的 財政ファイナンスではない=日銀総裁 | ロイター


 日銀の黒田東彦総裁は18日の衆院財務金融委員会で、現在の大規模な金融緩和政策の目的について、政府の財政資金の調達支援を目的としたものではなく「財政ファイナンスとは全く考えていない」と述べた。写真は2019年12月に都内で撮影(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 18日 ロイター] – 日銀の黒田東彦総裁は18日の衆院財務金融委員会で、現在の大規模な金融緩和政策の目的について、政府の財政資金の調達支援を目的としたものではなく「財政ファイナンスとは全く考えていない」と述べた。

総裁は、日本経済はコロナ禍からの回復途上にある上、海外の経済物価動向、ウクライナ情勢、内外の感染症の影響など不確実性は極めて大きい状況だと説明。経済をしっかり支え、賃金上昇を伴うかたちで物価安定目標を持続的・安定的に実現するため、金融緩和を継続することが適当だと語った。

財務省の三村淳国際局長は為替介入について、投機による過度な変動に対して適切に対応する観点から一定の効果があったと説明。引き続き「為替市場の動向を高い緊張感もって注視し、必要な場合には適切に対応する」と述べた。

高村正大委員(自民)への答弁。



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