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誤算のスタートから30年、エンジニアを育てることで次のステップへ – インターネットイニシアティブ 鈴木幸一会長に聞く|au Webポータル経済・ITニュース


インターネットイニシアティブ(IIJ)が創業30年を迎える。1992年12月に鈴木幸一氏らが立ち上げたIIJは、日本のインターネットの成長を主導してきたが、その30年は順風満帆とは言えなかった。鈴木会長に、IIJの30年の歴史で特に思い出深い出来事を振り返ってもらった。

○「暑い夏」から始まったIIJ

IIJが設立されたのは1992年12月3日。ただ、鈴木会長にとっては「暑い夏」が鮮烈な思い出として残っている。前職を辞め、コンサルティング会社の代表取締役などを歴任していた鈴木氏の元を訪れたのが、当時のアスキーでソフトウェア開発部長を務めていた深瀬弘恭氏と慶應義塾大学の助教授だった村井純氏だった。

当時、米国でインターネット接続サービスが普及し始めており、日本でも事業を始めなければならないという危機感が両氏にはあったが、経営のノウハウがない。そこで白羽の矢が立ったのが旧知の鈴木氏だった。

ただ、会社を立ち上げて軌道に乗せるために、鈴木氏が懸念したのは資本と事業開始のための許認可の問題だった。両氏からの回答は、ともにめどが立っているというもの。それならばと引き受けた鈴木氏だったが、のちにそれが想像と違っていたことが判明する。協力するという話だった東京電力では、当時の副社長から「そんな約束はしていない」と言われ、当時、通信業の許認可を受け持っていた郵政省からも色よい返事はもらえなかった。

早々に頓挫した計画の中での創業となり、「こんな状況ではやりたくない」とは思ったものの、「誰もやらないなら仕方がない」とIIJをスタートさせた鈴木氏。その背景にあったのは、「インターネットは世の中を変える技術革新だ」という信念だった。「20世紀最後の技術革新」とも鈴木氏は表現しており、その未来の発展を予期していたからこそ、その「イニシアティブを取る」という意気込みで事業立ち上げに邁進することになる。

そして12月3日。「暑い夏」とは対照的にみぞれの降る寒い日だったという。鈴木氏自身が難しいとは感じていた通り、その時点でも資金確保と郵政省との折衝は困難を極めていた。それでも、例えば「アメリカからこれからはFAXではなくインターネットでやりとりしようと言われていた」ことから、通産省などには応援してくれる人もいたという。

「(事業開始の)当てがないのを確実に知っていたのは僕だけだった」という状況で資金集めと許認可獲得を目指していた鈴木氏ら初期IIJのメンバー。「サービスはできるのか」という企業からの問い合わせには「できると思います」としか回答できず、それだけではどこも資金を提供してくれない。資金が集まらなければ、郵政省が持ち出してきた条件をクリアできないという悪循環。

結果として、郵政省の条件である銀行からの3億円の融資の保証書を取り付け、なんとか認可が下りたのは設立1年を過ぎた1994年2月。3月には事業をスタートしたが、6月までに20社ほどの出資があったという。当初から鈴木氏は、事業を始めれば多くの顧客がつくと考えていたが、実際にサービスを始めてみると一気に多くの企業が出資をしていて、当時から期待されていたことが分かる。

「自分で事業を立ち上げて何かリターンを得るとか、そういうのではなくて、もうちょっと古い(人間だ)から、今インターネット事業をやらないと日本は遅れてしまうのではないか、今考えると少し恥ずかしいけど、そういう気持ちだった」と鈴木氏は当時を振り返る。

米国では、国家戦略とインターネットを位置づけて推進していたが、日本ではそういった意識が薄かったと鈴木氏は指摘。国としてITをどう位置づけて推進するかは「90年代にやっておかなければならなかった」。インターネットという大きな技術革新が登場して、それに対する国家戦略をいち早く立てなければならないという意識は、当時の政治家から役人、企業に至るまで薄かった。

○社員の側が「何時間も会社にいられなくなる」と残業代に反対

とはいえ、そんな新しい技術革新の世界をリアルタイムで作っているという自負と高揚感が、当時のIIJを作り上げていた源泉のひとつであったことは間違いないようだ。何しろ、「給料があんまり出せない」という状況で、IIJのエンジニアたちは朝から晩まで働いていたという。そう話しつつ、鈴木氏はふと思いだしたように「あ、(出社時間は)午後からだ。午後から、終電時間までがうちの勤務時間だった」と笑った。

当初、「残業代」というものもなかったというIIJだが、上場を前に初めて残業代を出そうとしたところ、社員の80%が反対したという。その残業代に反対した従業員の考え方が苛烈で、「残業代が出るようになったら何時間も会社にいられなくなる」という理由が語られたという。もちろん、現在はまっとうに残業代が出されているそうだ。

そんなIIJだが、米国企業の日本参入が増えて高い給料が提示されると辞めていく社員も出てきた。ところが、そうした企業は当時「営業所」のような位置づけで、エンジニアにとっては仕事が面白くなかったそうで、戻ってくる社員も多かったそうだ。「出戻り事業部を作ろうと思った」とジョークを飛ばす鈴木氏だが、エンジニアにとって魅力のある職場づくりを目指してきたことが伺える。

その後、1999年8月。IIJは米国NASDAQ市場に上場する。日本の株式市場ではなく、いきなり米国市場で上場したIIJは、本社を日本に据え置いていた。「インターネットは時間と空間の概念を変えた。マーケットは地球儀の大きさ」なのだが、日本はそれなりの経済規模があるため、これを忘れてしまうのだと鈴木氏。日本でどれほど評価されても、世界で評価されなければグローバルな企業としてコンセンサスが取れない、というのが鈴木氏の判断で、そのため米国に上場したのだという。

○「最悪のできごと」とふりかえるCWC破綻

その後も、順調とは言えないまでも、着実に歩んできたIIJの30年の中で、「最悪だった」と鈴木氏が語気を強めたのが「会社を潰したこと」だ。これが2003年8月のクロスウェイブ コミュニケーションズ(CWC)破綻だ。これもまた、暑い夏のことだった。

特に思い出深かったのは債権者集会だったようで、「錦糸町の会館に470人ぐらい集まった」というこの債権者集会で、鈴木氏は「2時間、謝らなかった」と話す。失敗したことは謝るが、CWCを立ち上げたことは全て正しかったと突っぱねたのだという。

CWCは、高速データ通信基盤のインフラ構築を目指して創業し、「広域イーサネット」サービスを立ち上げた。現在はレイヤ2として世界で使われている技術だが、それをCWCは世界に先駆けて提供した。

「針の穴を通すように立ち上げた」というCWCは、「事業コンセプトには将来を約束させる可能性がある」という評価で「コンセプショナルIPO」を実現しており、鈴木氏は「コンセプトだけで立ち上げた」と自嘲とも自負ともつかない口調で語る。

だが、この事業は5年で頓挫する。IIJ創業時と同じく、立ちはだかったのは制度とカネの問題だった。CWC設立前後の時期は、国が通信自由化に舵を切っていたが、鈴木氏は「形ばかりだった」と振り返り、その結果、大が小を飲み込む形で当時の新電電は次々と消滅していった。

その中にCWCの構想に前向きだったインフラ事業者として日本高速通信があった。KDD(当時)が同社を買収したことで、構想に暗雲が垂れ込めた。KDDとの交渉ではインフラの貸出に対して「何倍にも値上げされた」というほど契約条件が悪化。それがCWCの事業に大きく影響し、インフラ構築の資金が不足することになった。

顧客は増えるもののコストがそれ以上にのしかかり、CWCは5年で事業を閉じることとなった。「あと1年資金が続けば?」という質問には、「あと半年続けば……」と悔しそうな鈴木氏。インフラ事業者であり、毎年100億円程度の赤字は「当たり前」というのが鈴木氏の感覚だったが、他の出資者はそう判断しなかったようだ。

破綻前には、アメリカの通信事業者がCWCとIIJの双方を莫大な金額で買収する提案もあったという。しかし鈴木氏は、日本で立ち上げたインターネット企業を、アメリカ資本の傘下に入れるのを良しとはしなかった。

こうした出来事を振り返って鈴木氏は、「日本は、世の中をひっくり返すような新しいことをするのが、まあ難しいね」と慨嘆する。それ以外にもさまざまなできごとが当時は「裏目、裏目に出た」と鈴木氏は振り返る。

CWCの失敗は「凄い悔しかった」と呟く鈴木氏だが、IIJ自体「いい時はあまりなかった」と苦笑する。事業が上り調子だと「すぐに新しいことを始めちゃう」と鈴木氏は笑うが、その背景には「終わりのない」インターネット接続のインフラとしての宿命があるようだ。

○エンジニアを育てることで次のステップへ

それでも日本のインターネット業界を支えたIIJの創業者として、現在は様々な評価を受けている鈴木氏だが、自身は「先のことばかり考えているのであまり達成感がない」とぼやく。

そうした中で鈴木氏が重視しているのは、若いエンジニアの育成だ。鈴木氏は、若い社員に対しては「会社は“実現”するところ」と話していたという。個人なら失敗したら破産するような挑戦も、「会社なら、会社が大変になるだけなので、好きなだけ挑戦できる。こんないいことはない」のだから、果敢に挑戦するべきというのが鈴木氏の持論だ。

鈴木氏はコミュニケーションも大事にする。IIJはインターネットの会社ではあるが、「リモートワークは、本当は嫌い」と鈴木氏。面と向かって話していると、自分でも気付かなかった考えに気付くことがある――というのが理由で、何の気なしに話したことも「面白いアイデアだ」と言われれば、「そうかも」と気付いてより考えるようになってアイデアが生まれるかもしれない。

言葉のキャッチボールによるコミュニケーションで、刺激を受けて何かが変わる。そうしたコミュニケーションの可能性を鈴木氏は重視する。その上で、「小さなことでもいいから、何かを実現してほしい。金のために働くだけで、やっていることが面白くないともったいない」と鈴木氏は話す。

「(企業は)無駄遣いをいっぱいして若者を育てなければならない」と鈴木氏。企業だけではない。役人の世界でも「給料をもっとたくさん出して、本当に優秀な人材を集めないと国策が立てられない」という危機感を示し、若者を育てることの重要性を強調する。

IIJは、人員の7割をエンジニアが占める技術の会社で、それを今後も継続する。エンジニアにはもっと勉強して欲しいというのが鈴木氏の考えで、IIJが技術の先頭に立ってネットワークを運用して、その上のサービスを提供していければ、「1兆円を超す企業になるのもそう遠くはない」と鈴木氏。

そのためにもエンジニアを育てていくことが重要で、これによって「次のステップのスケールの会社になる」というのが、鈴木氏の目指す方向だ。「新しいサービスを世界に先駆けて作った会社が、運用をIIJに任せたいと来てくれる」――そんな会社を目指すために、どうエンジニアを育てるのかが課題だと話す。

「入社した学生を会社で育てる。その方法だけが正しいのか。もうちょっとちゃんと教育を考えなければならない」と鈴木氏。自身は中学高校生の時代に学校を抜け出しがちだったそうだが、「学校は基礎的な教育をしてくれる」と鈴木氏。学校にちゃんと行かなかったことから、鈴木氏は「独学に近くて非効率。高度なことを知っていることもあれば当たり前のことを知らないこともある」と過去を振り返り、「学校はサボらないで行った方がいい」と話す。

それと同じように、エンジニアを企業内で育てるのも今までとは違うやり方が必要だと言い、それを考えるのが「(IIJにおける)最後の仕事かな」と鈴木氏。今でもIIJのネットワーク運用の技術には自信があるが、今後の技術の進歩でネットワークが変わっていっても追随できるように、「もっと運用に焦点を当てて会社を育てていきたい」と力を込める。

実際、IIJは2021年にセキュリティスペシャリスト育成の独自教育プログラム「IIJセキュリティ教習所」を発表。2022年11月にはトップエンジニアを育成する「IIJアカデミー」の開設も発表するなど、教育に力を入れている。IIJアカデミーの発表会見には鈴木氏も参加し、IIJに限らないエンジニアの育成を重視する姿勢を示した。

「ネットワーク運用に関しては、世界でも飛び抜けて評価されている」と鈴木氏は胸を張るが、この技術をさらに磨き上げ、新たな技術やサービスが登場しても、安定的に運用できるネットワークを提供する。創業30年を経て、そんなIIJの姿を鈴木氏は目指していく考えだ。

小山安博 こやまやすひろ マイナビニュースの編集者からライターに転身。無節操な興味に従ってデジカメ、ケータイ、コンピュータセキュリティなどといったジャンルをつまみ食い。最近は決済に関する取材に力を入れる。軽くて小さいものにむやみに愛情を感じるタイプ。デジカメ、PC、スマートフォン……たいてい何か新しいものを欲しがっている。 この著者の記事一覧はこちら



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