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関東地方知事会議 地方交付税増額など要望へ“経済活性化を”|NHK 首都圏のニュース



関東などの知事が参加する「関東地方知事会議」は、新型コロナウイルスの影響で大きな打撃を受けている地域経済の活性化に向けて、地方交付税の増額などの支援を国に求めていくことになりました。

「関東地方知事会議」は、関東の1都6県と山梨、静岡、それに長野の知事が参加して、20日、オンラインで開かれました。
この中で、新型コロナウイルスの感染拡大で大きな打撃を受けている地域経済の活性化と雇用対策が必要だとして、地方交付税の増額などの支援を、すべての地方自治体に行うよう国に求めていくことで一致しました。
また、感染拡大の長期化や東京オリンピック・パラリンピックの無観客開催などで、観光関連産業が危機的な状況に陥っているとして、「Go Toトラベル」など需要喚起策の継続や、外国人観光客の増加に向けて水際対策などの徹底と感染状況が収束した際の強力な誘客キャンペーンの実施などを、要望することを確認しました。
「関東地方知事会議」は、今後、それぞれの事業を所管する国の省庁に要望するということです。



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