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米欧がプーチン氏個人に経済制裁へ 米財務省「金正恩氏やアサド氏らのグループに加わった」:東京新聞 TOKYO Web



ロシアのプーチン大統領(AP)

 【ワシントン=吉田通夫、パリ=谷悠己】米欧各国が25日、ウクライナに進攻したロシアのプーチン大統領に経済制裁を科すと発表した。各国は24日にロシアに対する制裁パッケージを発表したばかりだが、異例の国家元首への制裁も加え、非難を一段と強めた。さらに、最も強い制裁とされる国際決済システムからのロシアの排除についても、依然として求める声があがっている。

 米財務省は同日、同氏が米国内に保有している財産の凍結を発表。「ウクライナに対する戦争、近隣諸国の不安定化、そして長年にわたるロシアの悪意ある活動に、これほど責任のある人物はいない」と厳しく非難した。ラブロフ外相も制裁対象に含めた。

 国家元首への制裁措置は、制裁としての実効性よりも、強力な非難のメッセージという側面が強い。外交の扉を閉ざす意味合いもあるため極力避けるのが一般的だが、プーチン氏は「北朝鮮の金正恩キムジョンウン朝鮮労働党総書記、ベラルーシのルカシェンコ大統領、シリアのアサド大統領ら専制君主を含む少人数の(制裁中の)グループに加わった」(米財務省)。

 英国とカナダ、EUも同様の制裁措置をとると発表。各国・地域はそれぞれ、両氏の渡航制限や、ロシアの外交官へのビザ発給の制限など追加の措置も検討している。

 米欧と日本などは24日に、ロシア経済を国際取引から孤立させるため、主要な銀行に対して米ドルを介した取引を厳しく制限するなど大規模な制裁を発表したばかり。ウクライナなどはさらに踏み込んだ制裁を求めていた。

 特に、見送られた国際決済システム「国際銀行間通信協会(SWIFT=スイフト)」からのロシアの銀行の追放について、カナダのトルドー首相が25日の記者会見で支持するなど依然として要望が根強い。米ドル以外の通貨も含めて幅広い国際決済が難しくなる重い措置のため、ロシアとの取引が多い欧州の一部が慎重だが、サキ米大統領報道官は25日の会見で「選択肢として残っている」と語った。





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