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ロシアへの経済制裁 日本企業は「取引見直し」や「支払いに影響」など懸念広がる

ロシアの銀行を国際的な決済システムであるSWIFTから排除する経済制裁をめぐって日本企業では今後のロシアとの取引に対する懸念の声が出ています。

国際的に展開している三菱UFJ銀行など日本のメガバンク3行では制裁の内容を見極めたうえで、「ロシアの銀行との取引を見直すことも検討する」としています。

サハリンでのLNG=液化天然ガスのプラント事業に参画している三井物産は「詳細な事実関係を確認中で、引き続き影響について精査中」としています。

また、三菱自動車工業は「部品の代金の支払いといった取引がSWIFT排除の対象になるか情報収集を始めた」としています。

また、大手自動車メーカーの関係者は「部品の支払期限が近づくとなんらかの影響が出る可能性がある」「支払の期限を延長するなどして対応するしかない」と話しています。

ロシアから水産物を購入している大手食品会社では「制裁の内容次第では、決済ができなくなる可能性があり、取引自体が成り立たなくなる」と懸念を示しています。



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